新潟県

〈県議選〉期日前投票始まる　上越市区と妙高市区　投票日前日まで

　３月３１日に告示された県議選の期日前投票が１日から始まった。投票日前日の８日まで。　期日前投票は、投票日当日に仕事や旅行などのため投票できない人が利用できる。
（2023.04.02）
県内全体で１８８人新規感染　新型コロナ

　県は３月３１日、新潟市を含む県内全体で１８８人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。　年代別内訳は、２０～２９歳が２６人で最多。
（2023.04.01）
〈県議選〉３１日告示、９人準備　県選管も周知へ　上越地域３選挙区

　任期満了に伴う県議選は３１日に告示される。投開票日は４月９日。
（2023.03.31）
新たに２４カ所発表　県、ミサイル攻撃などの緊急一時避難施設

　県は２３日、国民保護法に基づき新たに指定した避難施設（緊急一時避難施設）２４カ所を発表した。
（2023.03.31）
インフル警報上越で継続　感染症情報

　県福祉保健部は３０日、２０日から２６日までの県感染症情報（週報速報）を発表した。
（2023.03.31）
県内全体で２２２人新規感染　新型コロナ

　県は３０日、新潟市を含む県内全体で２２２人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。　年代別内訳は、４０～４９歳が４２人で最多。
（2023.03.31）
〈県議選〉３選挙区９人が臨戦

　任期満了に伴う県議選は３１日に告示される。投開票日は４月９日。上越市、糸魚川市、妙高市の３選挙区からは、計９人の出馬が予定されている。
（2023.03.30）
県内全体で２８９人新規感染　新型コロナ

　県は２９日、新潟市を含む県内全体で２８９人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。　年代別内訳は、４０～４９歳が４８人で最多。
（2023.03.30）
上越労働相談所など県内３カ所を閉所　県庁に集約し強化

　県は新年度組織改編で、県上越地域振興局（上越市本城町）内の上越労働相談所を含め、新潟・長岡・上越の県内３カ所の労働相談所を３月３１日で閉所し、県庁１階に移転・
（2023.03.29）
県内全体で３１４人新規感染　新型コロナ

　県は２８日、新潟市を含む県内全体で３１４人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。　年代別内訳は、４０～４９歳が５８人で最多。
（2023.03.29）
３４７４人が異動へ　規模はほぼ平均水準　県

　県は２４日、４月１日付の人事異動を発表した。県立学校教員、警察職員を除く異動規模は３４７４人。過去１０年の平均水準並みで、前年よりは若干減少した。
（2023.03.28）
新潟県人事異動　４月１日付課長級以上

※記載は上越関係分、新所属（現所属）氏名、敬称略【特別職】▽副知事（危機管理監兼財政改革監）笠鳥公一◇退職（３月３１日付）▽副知事　佐久間豊【知事部局・部長級】
（2023.03.28）
県内全体で７０人新規感染　新型コロナ

　県は２７日、新潟市を含む県内全体で７０人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。　年代別内訳は、４０～４９歳が１４人で最多。
（2023.03.28）
上越市に３３億円交付、糸魚川１２億円、妙高１４億円　特別交付税

　県はこのほど、令和４年度特別交付税の交付決定額を公表した。通常枠における県分の交付決定額は４９億３４００万円で、前年度に比べ５億８００万円、１１％増加した。
（2023.03.27）
県内全体で１６８人新規感染　新型コロナ

　県は２６日、新潟市を含む県内全体で１６８人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。　年代別内訳は、２０～２９歳が２７人で最多。
（2023.03.27）
県内全体で２４６人新規感染　新型コロナ

　県は２５日、新潟市を含む県内全体で２４６人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。　年代別内訳は、５０～５９歳が３５人で最多。
（2023.03.26）
鈴木座長が報告書提出　検証総括委の時期焦点に　県「原発三つの検証」

　県が東京電力福島第１原子力発電所事故の原因や柏崎刈羽原発の事故を想定した課題をまとめる「三つの検証」のうち、「原子力事故による健康と生活への影響に関する検証委
（2023.03.25）
県内全体で２５６人新規感染　新型コロナ

　県は２４日、新潟市を含む県内全体で２５６人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。　年代別内訳は、４０～４９歳が４８人で最多。
（2023.03.25）
今年初の黄砂　県内でも確認

　新潟地方気象台は２４日、県内の黄砂に関する気象情報を発表した。
（2023.03.25）
〈教職員人事異動〉公立小中特別支援・異動規模３５８８人　県立高、中等など１１６７人　県教育委員会

　県教育委員会と新潟市教育委員会は２３日、令和５年度の教職員人事異動を発表した。
（2023.03.24）