新潟県
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- 〈県議選〉期日前投票始まる 上越市区と妙高市区 投票日前日まで
- 3月31日に告示された県議選の期日前投票が1日から始まった。投票日前日の8日まで。 期日前投票は、投票日当日に仕事や旅行などのため投票できない人が利用できる。(2023.04.02)
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- 県内全体で188人新規感染 新型コロナ
- 県は3月31日、新潟市を含む県内全体で188人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。 年代別内訳は、20~29歳が26人で最多。(2023.04.01)
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- 〈県議選〉31日告示、9人準備 県選管も周知へ 上越地域3選挙区
- 任期満了に伴う県議選は31日に告示される。投開票日は4月9日。(2023.03.31)
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- 新たに24カ所発表 県、ミサイル攻撃などの緊急一時避難施設
- 県は23日、国民保護法に基づき新たに指定した避難施設(緊急一時避難施設)24カ所を発表した。(2023.03.31)
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- インフル警報上越で継続 感染症情報
- 県福祉保健部は30日、20日から26日までの県感染症情報(週報速報)を発表した。(2023.03.31)
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- 県内全体で222人新規感染 新型コロナ
- 県は30日、新潟市を含む県内全体で222人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。 年代別内訳は、40~49歳が42人で最多。(2023.03.31)
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- 〈県議選〉3選挙区 9人が臨戦
- 任期満了に伴う県議選は31日に告示される。投開票日は4月9日。上越市、糸魚川市、妙高市の3選挙区からは、計9人の出馬が予定されている。(2023.03.30)
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- 県内全体で289人新規感染 新型コロナ
- 県は29日、新潟市を含む県内全体で289人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。 年代別内訳は、40~49歳が48人で最多。(2023.03.30)
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- 上越労働相談所など県内3カ所を閉所 県庁に集約し強化
- 県は新年度組織改編で、県上越地域振興局(上越市本城町)内の上越労働相談所を含め、新潟・長岡・上越の県内3カ所の労働相談所を3月31日で閉所し、県庁1階に移転・(2023.03.29)
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- 県内全体で314人新規感染 新型コロナ
- 県は28日、新潟市を含む県内全体で314人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。 年代別内訳は、40~49歳が58人で最多。(2023.03.29)
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- 3474人が異動へ 規模はほぼ平均水準 県
- 県は24日、4月1日付の人事異動を発表した。県立学校教員、警察職員を除く異動規模は3474人。過去10年の平均水準並みで、前年よりは若干減少した。(2023.03.28)
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- 新潟県人事異動 4月1日付課長級以上
- ※記載は上越関係分、新所属(現所属)氏名、敬称略【特別職】▽副知事(危機管理監兼財政改革監)笠鳥公一◇退職(3月31日付)▽副知事 佐久間豊【知事部局・部長級】(2023.03.28)
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- 県内全体で70人新規感染 新型コロナ
- 県は27日、新潟市を含む県内全体で70人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。 年代別内訳は、40~49歳が14人で最多。(2023.03.28)
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- 上越市に33億円交付、糸魚川12億円、妙高14億円 特別交付税
- 県はこのほど、令和4年度特別交付税の交付決定額を公表した。通常枠における県分の交付決定額は49億3400万円で、前年度に比べ5億800万円、11%増加した。(2023.03.27)
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- 県内全体で168人新規感染 新型コロナ
- 県は26日、新潟市を含む県内全体で168人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。 年代別内訳は、20~29歳が27人で最多。(2023.03.27)
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- 県内全体で246人新規感染 新型コロナ
- 県は25日、新潟市を含む県内全体で246人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。 年代別内訳は、50~59歳が35人で最多。(2023.03.26)
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- 鈴木座長が報告書提出 検証総括委の時期焦点に 県「原発三つの検証」
- 県が東京電力福島第1原子力発電所事故の原因や柏崎刈羽原発の事故を想定した課題をまとめる「三つの検証」のうち、「原子力事故による健康と生活への影響に関する検証委(2023.03.25)
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- 県内全体で256人新規感染 新型コロナ
- 県は24日、新潟市を含む県内全体で256人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。 年代別内訳は、40~49歳が48人で最多。(2023.03.25)
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- 今年初の黄砂 県内でも確認
- 新潟地方気象台は24日、県内の黄砂に関する気象情報を発表した。(2023.03.25)
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- 〈教職員人事異動〉公立小中特別支援・異動規模3588人 県立高、中等など1167人 県教育委員会
- 県教育委員会と新潟市教育委員会は23日、令和5年度の教職員人事異動を発表した。(2023.03.24)