行政

自治基本条例定期見直し検討委員募集　２１日まで上越市

　上越市は、自治基本条例の定期見直しを行うのに当たり、見直し検討委員会の委員を募集している。　応募資格は１８歳以上で、市内在住または市内に勤務、通学している人。
（2017.09.19）
上越市地域協議会から　２、３次で３件を採択　三和区地域協

　三和区地域協議会は、地域活動支援事業（配分額６１０万円）の配分残額（１４３万７０００円）について２次、３次提案の審査を行い、提案のあった３件を採択した。
（2017.09.18）
上越市地域協議会から　２、３次で５件を採択　清里区地域協

　清里区地域協議会は、地域活動支援事業（配分額５３０万円）の残額分（１４１万２０００円）の２次、３次審査を終え、５件の事業提案を採択した。
（2017.09.18）
〈上越市教委報告〉いじめ認知、多くは本人の告発　親子・教師間で信頼関係

　昨年度上越市内の小、中学校で認知したいじめの件数は、小学校では平成２７年度に比べ８５件多い１９６件、中学校では６件少ない８６件だった。
（2017.09.17）
豪カウラ市職員クリスさん充実した研修終える　村山市長に感謝と報告

　オーストラリア・カウラ市から職員相互交流事業で上越市を訪れていた同市職員のクリス・カナードさん（４９）が１５日、村山秀幸市長と面会し、１３日間の研修終了を報告
（2017.09.16）
記者の目　権現荘問題　市、議会はけじめを

　不正があったのか、なかったのか。糸魚川市の「柵口温泉権現荘」の元支配人の不正疑惑の問題がいまだに解決していない。
（2017.09.16）
糸魚川大火義援金全額送金が完了県対応分

　県はこのほど、昨年１２月に糸魚川市で発生した大規模火災への義援金として、最終的に７０７４件、２億５５３７万４１６６円が集まったと発表した。
（2017.09.15）
〈東京オリ・パラ選手村〉建設に県産杉材を応募　上越、糸魚川など連名で

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの「選手村ビレッジプラザ」建設に協力しようと、県は１２日、上越市と糸魚川市を含む７市町村と連名で、県産杉材の製材品
（2017.09.15）
東京五輪・パラ表彰メダルに国石「ヒスイ」を　米田市長が米山知事に協力要請書

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの表彰メダルへの国石「ヒスイ」の活用に向け、糸魚川市の米田徹市長は１３日、県庁に米山隆一知事を表敬訪問し、「協力要請
（2017.09.14）
１、２回目は３・４倍　上越市民対象新幹線旅行「上越市民号」の募集

　上越市が北陸新幹線・上越妙高駅の開業３周年を記念して実施する「上越市民号」の募集が８月３１日に締め切られ、いずれも募集定員を超過。
（2017.09.14）
上越市地域協議会から　６件中５件採択　直江津区地域協

　直江津区地域協議会がこのほど、上越市中央１のレインボーセンターで開かれ、地域活動支援事業（配分額９７０万円）の２次募集分（２７２万２０００円）の審査を行った。
（2017.09.13）
上越市地域協議会から　提案６件全て採択　谷浜・桑取区地域協

　谷浜・桑取区地域協議会はこのほど、地域活動支援事業（配分額５００万円）の２次募集分（２５１万３０００円）の審査を行い、提案のあった６件全てを採択した。
（2017.09.13）
上越市地域協議会から　提案３件全て採択　北諏訪区地域協

　北諏訪区地域協議会はこのほど、地域活動支援事業（配分額４９０万円）の２次募集（２９５万円分）の審査を行い、提案のあった３件全てを採択した。
（2017.09.13）
〈９月１日現在の選挙人名簿登録者数〉６区は２８万６５２０人　県選管が発表

　県選挙管理委員会（長津光三郎委員長）は１日、同日現在における選挙人名簿登録者数を発表した。
（2017.09.13）
〈福島第１原発事故〉「健康」「生活」を検証　県の新委員会が初会合

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた安全審査が大詰めを迎えている中、米山隆一知事が新たに設けた「福島第１原発事故による健康と生活への影響に関する検証委
（2017.09.12）
〝食品ロス〟低減へ　上越市が２０・１０運動推進

　上越市は「食品ロス」を減らす取り組みとして、宴会時の食べ残しを減らす「２０・１０運動」を推進し、啓発用のポスターやリーフレットを配布している。
（2017.09.10）
県汚水処理人口普及率　糸魚川市が１８位　上越市は平均下回る

　県はこのほど、県内３０市町村の平成２８年度末時点における汚水処理人口普及率を発表した。県全体では８６・６％で、前年度より０・７ポイント増加した。
（2017.09.10）
「民営化の考えない」　ガス供給事業　上越市が見解

　公営ガス事業の民営化について、上越市ガス水道局は「将来的に大きな負担が生じる見込みはなく、全国的に見ても安価で供給できている」として、現状では民営化する考えが
（2017.09.09）
新潟県・移住相談件数が全国２位　前年１０位から躍進　総務省まとめ

　総務省はこのほど、平成２８年度の移住相談に関する調査結果を発表した。相談数で本県が長野県に続いて全国２位となった。
（2017.09.09）
地区別人口変化を分析　上越市創造行政研究所が最新ニュースレター発行

　上越市役所の組織内シンクタンク上越市創造行政研究所はこのほど、ニュースレター「創造行政」第３８号を発行した。
（2017.09.08）